平成6年、我社は国土交通大臣の認可登録以来、今日まで県下の市町村を始め国の行政機関を含め継続した営業推進に努めてまいりました。
その結果一般土木工事や災害復旧工事、電気工事、更には光関係を含めた通信工事等々に着実に実績をあげつつあります。
これからは地方、地域の格差是正、過疎地対策として通信の一元化が急務で、移動体通信基地局、光イントラネット、地方のブロードバンド化等々を始め、これからは更に環境問題や新エネルギー、省エネ事業等が中心に成と思われます。

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